【再エネ賦課金減免制度の受付開始について】
≪概要≫
電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、再エネ賦課金の減免措置の適用を受けることができます。
≪賦課金減免制度の申請期限≫
令和５年度申請分（令和６年度適用分）の申請期間
令和５年１１月１日（水）～１１月３０日（木）
※期間終了後は一切申請を受け付けることはできません
≪問い合わせ先≫
☆減免申請に係る申請全般について
減免認定申請ヘルプデスク
設置期間：令和５年８月２８日（月）～令和５年１２月２８日（木）
お問い合わせフォーム：https://www.fit-genmen.go.jp/genmen/ds001/entry
電話：０５０－８８９２－６０４２（平日９：２０0～１７：２０）
☆減免申請に係るご相談について
以下の各地方経済産業局窓口一覧をご確認の上、ご連絡ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/contact.html#top
≪申請事業の原単位の算出の注意≫
昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰等に伴い、ご相談が増えています。
以下の概要資料をご確認の上、申請要件をご確認ください。なおご不明な点は、下記にお問い合わせ・ご相談ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_gaiyou.pdf
【再生可能エネルギー事業支援ガイドブックのご案内】
≪概要≫
資源エネルギー庁にて、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした種々の情報を一元化することにより、再生可能エネルギー事業者の方が事業を円滑に開始していただくための手引として利用していただくことを目的として「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」が作成されましたので、ご連絡します。
≪再生可能エネルギー事業支援ガイドブック≫
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/guidebook_r05_basui_04.pdf
≪問い合わせ先≫
再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問合せ窓口
０５７０－０５７－３３３（平日９：００〜１８：００）
※一部のIP電話でつながらない場合は０４４－９５２－７９１７
